1952-02-28 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第9号 本法律案は平和条約の締結に伴い、当然に措置せらるべきものでありまして、まず外資委員会所管の二政令、すなわち外国人の財産取得に関する政令と、外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令の部分に関しましては、平和条約第十二条の規定に基く内国民待遇を与えねばならぬということと、外資導入を容易にするための必要からとられた措置として、これを是認するものであります。 有田喜一